技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針（平成２１年３月）
１ 現状
（１）職種ごとの人数・平均年齢・平均給与等及び民間従業員データ

※「平均給料月額」とは、平成20年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、通勤手当などの諸手当を合計したものです。
※ 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。
（平成16年～平成18年の３カ年平均）
※ 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

（２）年齢別職員数　　単位：人

（３）その他給与に関する事項
① 給料表
技能労務職員の給料表は、一般行政職と同一の行政職給料表を適用しています。
② 手当
扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等を該当する職員に支給しています。
③ 昇給基準
毎年１月１日に前１年間における勤務成績に応じて、４号俸（55歳を超える場合は２号俸）を標準として昇給します。（平成20年度のみ標準号俸は３号俸、55歳を超える場合は１号俸）なお、技能労務職員については、行政職給料表（６級制）の４級までを適用しています。

２ 基本的な考え方
技能労務職員の採用については、平成９年度から新規の採用は行っておらず、今後においても退職不補充に取り組んでいきます。

３ 具体的な取組内容
① 給料表
給料表については、一般行政職と同一の行政職給料表を使用していきますが、退職不補充により職員数を削減し、人件費の削減に努めていきます。
② 昇給基準
昇給については、昇給基準を維持しつつ、引き続き行政職給料表（６級制）の４級までを適用していきます。

４ その他
技能労務職員の退職不補充を基本とし、公務補及び自動車運転手の業務等については、職員の退職に併せて民間委託等の検討を進めていきます。